①修正申告とは【経営コンサルタントの独り言】新着!!
税務調査を受けて申告内容に誤りが見つかった場合(または自分で誤りに気づいた場合)の「修正申告」と、それに伴ってかかる「加算税」の全体像を整理します。 いったん提出した申告書の税額が少なすぎた場合に、納税者自身が訂正して再 […]
◆ 個人事業を法人にする主要メリット④【経営コンサルタントの独り言】新着!!
（4回目） 7. 社会的信用力が大幅に向上 法人は登記情報が公開されるため、取引先・銀行からの信用が高まります。 → 売上の上流に行ける「パスポート」を得るイメージ。 8. 有限責任で個人資産を守れる 個人事業主は無限責 […]
◆ 個人事業を法人にする主要メリット③【経営コンサルタントの独り言】
（3回目） 5. 経費にできる範囲が広がる（社宅・日当・保険など） 法人は制度を整えることで、個人より広い範囲を経費化できます。 → 生活コストの一部を事業化できるのが法人の強み。 6. 赤字の繰越期間が10年（個人は3 […]
◆ 個人事業を法人にする主要メリット②【経営コンサルタントの独り言】
（2回目） 3. 家族への給与で所得分散（累進課税の回避） 家族を役員・従業員にして給与を支払うことで、 高額所得を複数人に分散でき、世帯全体の税率を下げられます。 4. 消費税の免税期間をリセットできる（最大2年） 資 […]
◆ 個人事業を法人にする主要メリット①【経営コンサルタントの独り言】
個人事業を法人化する最大のメリットは「税率差・経費範囲・信用力・事業継続性」の4つで、特に所得が800〜900万円を超えると効果が一気に大きくなることです。 （1回目） 1. 税率差による節税（年間30〜100万円以上の […]
貸倒損失③形式上の貸倒れ(法基通9-6-3)【経営コンサルタントの独り言】
継続取引の売掛債権に限り、形式基準で貸倒れを認める特例。 次のいずれかに該当： ・取引停止後、最後の弁済等の最も遅い時から 1 年以上経過(担保なし) ・同一地域の債務者に対する売掛債務総額が取立費用より少なく、督促して […]
貸倒損失②事実上の貸倒れ(法基通9-6-2)【経営コンサルタントの独り言】
法的には残っているが、全額回収不能が客観的に明らかな場合。 要件： ・債務者の資産状況、支払能力から全額回収不能が明らか。 ・担保がある場合 → 担保処分後。 ・保証人がいる場合 → 保証人からも回収不能(通達上明記はな […]
貸倒損失①法律上の貸倒れ(法基通9-6-1)【経営コンサルタントの独り言】
法的手続きや合意により債権が客観的に切り捨てられた場合。 ・更生計画・再生計画の認可決定による切り捨て ・特別清算の協定認可 ・債権者集会の協議決定(合理的基準による減免) ・債務超過が相当期間継続し、書面で債務免除した […]
役員退職金の適正額(功績倍率法)【経営コンサルタントの独り言】
退職金額＝①最終月額報酬×②役員在職年数×③功績倍率 ①退職直前に支給されていた月額役員報酬 ②役員として就任していた年数 ③地位・功績に応じた倍率(例：社長の場合は2.5～3.0倍)
SWOT分析②【経営コンサルタントの独り言】
整理の仕方 縦軸に「プラス要因／マイナス要因」、横軸に「内部要因／外部要因」を取った２×２のマトリクスで整理するのが一般的です。 プラス要因マイナス要因 内部要因 強み(S) 弱み(W) 外部要因 機会 […]