◆ 個人事業を法人にする主要メリット③【経営コンサルタントの独り言】

（3回目）

5. 経費にできる範囲が広がる（社宅・日当・保険など）

法人は制度を整えることで、個人より広い範囲を経費化できます。

• 役員社宅：家賃の80〜90%を法人経費にできる
• 出張日当：日当は会社の経費、個人は非課税
• 生命保険：法人契約なら損金算入可能（種類による）

→ 生活コストの一部を事業化できるのが法人の強み。

6. 赤字の繰越期間が10年（個人は3年）

創業期の赤字を長期間にわたり黒字と相殺できるため、 長期的な税負担を最適化できます。