貸倒損失②事実上の貸倒れ(法基通9-6-2)【経営コンサルタントの独り言】

法的には残っているが、全額回収不能が客観的に明らかな場合。

要件：

・債務者の資産状況、支払能力から全額回収不能が明らか。

・担保がある場合　→　担保処分後。

・保証人がいる場合　→　保証人からも回収不能(通達上明記はないが実務上必須)。

・一部回収見込みがある場合は不可(全額が対象)。

計上時期：

・回収不能が明らかになった事業年度。

対象債権：

・金銭債権全般。