◆補足⑤

補足
署の規模によって、部門の統合や細分化の度合いは異なります（例：「第一部門」「第二部門」のように番号で分かれることもあります）。また近年は、申告書の入力などの内部事務を複数署分まとめて処理する「業務センター」への集約が進んでいます。そのため、書類の送付先が所轄の税務署ではなく業務センターになる場合があります。
手続きや相談で訪問する際は、事前に国税庁の電話相談センター（所轄税務署の代表番号から案内されます）で担当部門を確認すると、スムーズに進みます。