生前相続対策・納税対策

  • 相続税の節税対策を知りたいが、何から始めてよいかわからない。
  • 相続税の納税ができるかどうか心配だ

以上のお悩みを解決いたします。　

相続税対策は、以下の3つが重要となります。

  • 相続税の節税対策
  • 相続税の納税資金対策
  • 遺産分割・遺言書対策

お客様の資産の状況や属性（企業オーナー、不動産オーナー、投資家、会社役員、士業、医師、自営業者）によって、相続対策もいろいろな方法があります。それぞれのお客様に最適なご提案ができるようにサポートさせていただきます。

相続税節税対策

全員に適用プラスかマイナスか検討
財産を減らす方法暦年贈与（年110万円）※１
住宅取得資金贈与（1200万円）※２
非課税財産（お墓）		贈与税の配偶者控除（2000万円）　※５
結婚・子育て資金贈与（1000万円）
孫へ教育資金の贈与（1500万円）
評価を下げる方法小規模宅地評価減（330㎡80％評価減）※３
生命保険（500万円×法定相続人の数）		アパート・マンション経営
（借入で不動産購入）
相続税の仕組みを利用相続時精算課税制度
養子※４

※１振り込み時期をずらす・金額を変える・贈与税を納める・贈与契約書を作成（7年以内の贈与は相続財産に加算）
※２省エネ1200万円・普通住宅700万円
※３配偶者や同居親族
※４子がいない場合2人まで・子がいる場合1人（孫や実子の配偶者）
※５婚姻期間20年以上の配偶者

相続対策報酬料金表

相続税試算プラン

現状分析に加え、相続税試算をいたします。

財産総額基本報酬
～1億円15万円(16.5万円)
1億円～3億円25万円(27.5万円)
3億円～5億円30万円(33万円)
5億円～10億円50万円(55万円)
10億円以上別途見積もり

相続対策プラン

現状分析に加え、相続税試算＋相続対策レポートの作成、そして具体的な相続対策プランをご提案いたします。

財産総額基本報酬
～1億円20万円(22万円)
1億円～3億円30万円(33万円)
3億円～5億円50万円(55万円)
5億円～10億円70万円(77万円)
10億円以上別途見積もり

【両プラン共通事項】

※土地評価は不整形地補正等の画地補正まで実施いたします。
※ 土地利用単位が3か所まで含みます。4か所以上は3万/箇所が加算されます。
※ 農地・非上場株式の納税猶予の検討、非上場株式評価、名義資産の検討、延納、物納の検討等の検討が生じる場合には別途内容に応じて加算報酬が発生します。