中野事業承継・M&Aセンター

2024年1月「中野事業承継・M＆Aセンター」を開設いたしました。

事業承継及びM＆Aについて、サポートさせていただきます。

中野事業承継・M&Aセンターは、相模原市にある、認定革新等支援機関である中野稔税理士事務所内にあります。

事業承継の相談

後継者がいるが、どの様にバトンタッチすれば良いのか？
後継者がいないが、今後どうすれば良いのか？
相続が発生するとどうなるのか？
他社に譲渡したいが、どうするのか？
税金は発生するのか？
事業承継する際の問題はどこにあるのか？
事業承継の一般的な問題点が知りたい。
会社に私的な多額の貸付金があるがどうすればいいか？

ぜひ「事業承継無料相談」をご活用ください！

事業承継は、承継先の違いによって「親族内承継」、「従業員承継」、「M&A」に分類されます。どの場合でも、確実に事業承継を行うためにはコンサルティングサービスを利用することが有効です。また、多くの場合、財産評価、資金対策、税制対策について専門家の支援を要します。当センターでは、お客様と一緒に専門性を活かしながら安心安全な事業承継を実現します。

分類	メリット
親族内承継	1. 従業員や役員、取引先等、会社の内外の関係者の協力が得やすい 2. 後継者育成等のための教育期間を確保しやすい 3. 自社株を後継者に相続させるので、経営者が大株主となり会社経営が安定する
従業員承継	1. 会社の内から広く候補者を集めることができる 2. 気心の知れた者に引き継げ、経営者が安心しやすい 3. 経営の一貫性を保ちやすい
M&A	1. より広い範囲で候補者を集めることができる 2. 現経営者を中心とした株主が、自社株を売却することによって利益を得る

分類	デメリット
親族内承継	1. 親族内に適切な後継者がいるとは限らない 2. 後継者以外に相続人がいる場合、その相続人にも配慮が必要になる
従業員承継	1. 後継者に自社株を購入する資金がない場合が多い 2. 経営者個人の会社に対する債務保証等を引き継げない場合がある
M&A	経営者が希望する条件（会社の買取価格・従業員の雇用等）を満たす買い手を見つけることが難しい

経営改善計画

将来の事業承継を見据えて、競争力の強化などにより企業価値を高めることで、後継者にとって魅力的な状態まで押し上げる。

毎月貴社を訪問し、前月分の財務３表（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）の分析を行います。
経営上の課題を発見し、解決策を一緒に考えます。（SWOT分析）
「利益の出る仕組み」を創るためにはどうしたらよいか一緒に考えます。
中期3ケ年計画を作成し、3年後の会社の「ありたい姿」を明確にします。
現状と中期3ケ年計画の誤差を修正するための改善策を考えます。

参加者：社長、後継者、幹部社員

親族内承継（従業員承継）

STEP1. 会社を健康な状態にする

後継者が承継したいと思える会社にします

強みと弱みの分析
経営課題の整理と課題解決のサポート
黒字経営による債務超過の解消

STEP2. 後継者を決定する

後継者候補と承継に向けてコミュニケーションとります

後継者候補の考えや希望、展望等をよく聞き理解する
会社の魅力と会社の状況を正しく伝達し、後継の納得を得る
取引先や金融関係者等へ、いつ伝えるか検討する

STEP3. 後継者を育成し引継ぐ

経営ノウハウを整理し、後継者を育成します

経営理念の明文化、経営戦略の立案
取引先との良好な関係を保持
人事、経理、財務プロセスの構築

STEP4. 株と経営のバトンタッチ

株を後継者に集中させ、後継者が社長に就任します

事業承継の目的を満たす、資金調達・個人保証・税金など、多角的な視点から最適なスキーム・税制活用をご提案します
事業承継税制・相続時精算課税など、各種税制での納税シミュレーションを実施

M&Aの流れと会計事務所の役割

M&A仲介業者へ紹介して協業しながら社長をサポートする

後継者不在ニーズ聴取
　　　　　↓
仲介会社と顧客面談（会計事務所連携）
　　　　　↓
受託・提携仲介契約→専任契約（会計事務所立会）
　　　　　↓
概要書の作成・企業評価を行う（会計事務所より各種資料の提出）
　　　　　↓
案件化→相手探し
　　　　　↓
マッチング→会計事務所同席（質問事項に対応）
　　　　　↓
譲受け企業への提案（会計事務所のチエック）
　　　　　↓
トップ会談→会計事務所同席（確認事項の質問）
　　　　　↓
基本合意→1社に絞り込み中間合意を結ぶ
　　　　　↓
買収監査→譲受企業が譲渡企業の監査を行う（D.D）。（会計事務所は資料の提出を行う。ヒアリングなどの同席など社長をサポートする。）
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最終契約→企業評価が妥当かどうか（会計事務所もVコンパスで企業評価を行う）

（注意事項）

株式譲渡？事業譲渡？
従業員の引継ぎは
いつM&A（株式譲渡）契約を結ぶか。社長の退任時期は→退任後はどうするか
役員・従業員への公表時期
D.Dの時期・期間
企業評価と売買価格の隔たりがある場合はどうするか
役員退職金の支払い最終給与×３（功績倍率）×〇年（勤続年数）

M&A

STEP1. M&A準備

現在の企業価値を知り、交渉の好材料を増やす

企業価値の算定
強みと弱みの分析
経営課題の整理と課題解決のサポート
M&A関連の予算案の作成

STEP2. 承継先企業の探索

承継先に承継後守ってもらいたいことを整理する

事業承継の目的の明確化と条件整理のサポート
業務提携しているマッチング機関を活用したM&A先をご紹介

STEP3. 交渉・基本契約締結

こちらが伝えるべき内容の整理　遠慮せずに質問する

自社の主張内容の整理
必要となる資料のリスト化及び資料の作成
交渉への同席によるフォロー

STEP4. 最終合意・M&A実行

デューデリジェンス対応（財務・税務・ビジネス・法務）

指定された資料に準備、質問への回答、追加資料の提出
最終合意の締結支援